本当の政治家 2010 6 12
国政選挙が近づいてきましたが、
それでも、政治家は、党の利益よりも、国益を優先すべきです。
選挙至上主義は、党を利することはあっても、
日本の国益を損なう可能性があります。
これは、政治家がすることではありません。
せいぜい選挙コンサルタントのレベルでしょう。
政治家が選挙コンサルタントになっては、駄目です。
それは、長期的には、日本の国力低下を招くのです。
選挙コンサルタントは、すぐ、その政策が、
選挙に有利か不利か考えるでしょうが、
本当の政治家は、まず、第一に、
その政策が日本の国益を増やすのか減らすのかを考えるべきです。
Statesman and Politician 2010 5 29
日本の民主党は、その選挙至上主義が、命取りとなるでしょう。
こうした戦術は、短期的には有効ですが、
長期的には、党を弱体化させることになるでしょう。
つまり、長期的には、有権者の離反を招くのです。
有権者は、長期的には、賢いのです。
確かに、有権者というものは、
短期的には、目先の利益を求めますが、
長期的には、やはり自分の利益だけでなく、
国の将来や社会の発展を考えます。
そういうわけで、長い目で見れば、
選挙至上主義という戦略は、
有権者を馬鹿にしたものと言えるでしょう。
これは、一種の愚民化政策でしょう。
「Statesman」も「Politician」も、
日本語に翻訳すると、「政治家」となりますが、
やはり、本来の意味は違います。
「Statesman」は、国の将来や国民のことを第一に考え、
「Politician」は、選挙のことしか考えないということです。
あなたの選挙区の候補者は、「Statesman」か「Politician」か。
それを投票基準にすべきでしょう。
それが、日本の国を守るのです。
地元の利益誘導を考えるのは、「県会議員まで」とすべきです。
国会議員は、まず国益を考えましょう。
しかし、日本では、県会議員レベルの政治家が、
国政において幅を利かせているのです。
むしろ、そういう政治家ほど、有力政治家になっている現状があります。
それが、世界において、日本の国力低下を招いているのです。
日本は、世界第二位の経済大国です。
これほどの経済力があるならば、日本は政治大国になっても不思議はないのです。
しかし、現実は、政治小国と言えるでしょう。